一般財団法人東京顕微鏡院 > about us > 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

about us

一般財団法人東京顕微鏡院および医療法人社団こころとからだの元氣プラザ

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

H27.7.1

1.事業主行動計画の内容

職員が仕事と家庭を両立させることができ、また全ての職員がその能力を充分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

2.計画期間 

平成27年7月1日~平成32年3月31日

3.内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする

・男性職員・・・計画期間中に1人以上取得する。

・女性職員・・・取得率100%を維持する。

<対策>

男性職員も育児休業取得が可能であることを周知し、並びに女性職員の育児休業取得率100%維持を実現するため社内に周知する。

目標2:計画期間内に、所定外労働時間の削減をする

<対策>

各月、部署ごとの所定外労働時間の把握と、削減へ向けた分析をし、時間外勤務削減のための取組みを検討・実施する。

目標3:職員の子供および地域の子供が職場体験できる機会を提供する

<対策>

参加者の希望を取り入れつつ、職場体験セミナーを継続して実施する。

以上

検査のお申し込みはこちら
食と環境の科学センター
関連施設
ページの先頭へ戻る